ソフトバンクに他社も続くか、同姓パートナーの配偶者認定
ソフトバンクは2016年10月1日より、社内規定を見直し、「同性パートナーも配偶者として認定する」と発表した。これまで同社では、男女の婚姻関係のみに適用していた「配偶者」の解釈を広げ、同性パートナーにおいても、同様の福利厚生制度などを利用できるようにした。
たとえば、これにより、結婚休暇を取得できるようになったりする、とのことだ。この社内制度の利用には、
・自治体が「結婚に相当する関係」と認定した証明書（パートナーシップ証明書）の提出。
もしくは、
・法的な配偶者関係がないことを示す戸籍謄本と、同居を示す住民票の提出が必要。
とのことで、利用するには「カミングアウト」も暗黙の上での、必須の条件になりそうだ。
なぜならば、結婚相手を隠したまま「結婚休暇」を取得するのは、なかなか難しいことだからだ。休暇はおそらく、新婚旅行などに利用されるだろうし、休暇明けに、同僚から「写真を見せて」と言われることは想像に難くない。
逆に、カミングアウトさえできれば、ソフトバンクで働くことは、LGBTの当事者にとっては非常に楽なものになるとも言える。「配偶者」の解釈を広げた以上、社内でLGBTへの差別などはもってのほか、おそらく差別的な発言は社内的にNGになるからだ。
つまり今回の解釈の拡大は、ソフトバンクが今後を「LGBTや、多様性のある生き方を受け入れ、支援していくこと」を表明したとも受け取れるのではないだろうか。言わずもがな、ソフトバンクは日本を代表する大企業だ。他社はどうするのだろうか？
携帯のキャリアとしてソフトバンクを捉えるならば、ドコモやauは、ソフトバンクのこの発表をどう受け止め、どう動くのか、非常に興味深い。特にドコモは、いまも半官半民の企業体であるNTTグループの企業だ。そのドコモが続くとなれば、他の企業も動く可能性は高い。
周知の通り、NTTだってドコモだって、保守派に分類される大企業だ。だからこそ先に、本当は動いて欲しい。でもそれが難しいからこそ、ソフトバンクはそこを突き、自らがリードオフマンとなり、時代をけん引しようとしているのだろう。
やはり孫さんはすごい。
＜参考＞
・時事ドットコム：時事通信社 「同性パートナー配偶者認定＝結婚休暇も取得可能－ソフトバンク」
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TODAY
広告、雑誌、ウェブを中心に記事や動画の構成台本を執筆。ジャンルを問わず幅広く活躍中。
